工場・倉庫の暑さ対策に使える補助金【2025年最新】

ここ最近は猛暑が長引くことが多く、工場や倉庫で働く従業員の健康被害が増加傾向にあります。
健康を保持するためには、早急な暑さ対策が必要です。
企業が使える補助金制度を賢く活用し、工場・倉庫の暑さ対策を行いましょう。

この記事では、暑さ対策の必要性、具体的な補助金情報、対象設備、申請の流れ、そして補助金を利用することで得られるメリットを詳しく解説します。
省エネ化と快適な作業環境を、同時に実現するための最適な情報をお届けします。

1．工場・倉庫の暑さ対策が重要な理由

近年は熱中症など、猛暑、酷暑等の暑さにかかわる健康被害が高まっています。
特に工場・倉庫などが職場となっている従業員は、室内温度が上昇しやすい環境であることが多く、作業効率の低下や熱中症のリスクなど健康に与える影響が懸念されます。

気象庁が発表している大都市における猛暑日日数の観測データを見ると、仙台、東京、横浜などでは1990年代後半から現在まで右肩上がりの増加傾向であることが明らかにされています。

世界規模で地球温暖化対策が取り組まれてはいますが、企業が工場・倉庫などの暑さ対策を行うことが重要であることは間違いありません。

参考：大都市における猛暑日日数の長期変化傾向

2．暑さ対策に使える補助金制度【2025年最新情報】

工場・倉庫の暑さ対策には、一定の費用が必要です。
そのためには、費用の一部を負担してくれる補助金制度を活用し、職場環境の改善を進めましょう。
ここでは、2024年の施行状況を踏まえ、2025年に見込まれる補助金制度をご紹介します。

（1）国の補助金制度

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）

コロナ感染拡大に伴い、脆弱性が顕在化したサプライチェーンの国内生産拠点を促進するためのものです。
拠点を確保することが基本となる目的ではありますが、物資・原材料等にかかわる国内生産拠点を整備する際に、暑さ対策を取り入れた環境づくりが可能です。

補助率	大企業：1/2以内中小企業：2/3以内
補助上限	100億円

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省）

国内のCO₂削減を実現するために、排出削減のための改修や設備の費用の一部を補助するものです。
CO₂削減のための省エネ環境整備により、暑さ対策を行うことが可能です。
整備内容により3つに区分されています。

CO₂削減計画策定支援

補助率	3/4以内
補助上限	200万円

省CO₂型設備更新支援（A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業、C.中小企業事業）

	A	B	C
補助率	1/3以内	1/3以内	–
補助上限	1億円	5億円	0.5億円

企業間連携先進モデル支援

補助率	1/2以内
補助上限	5億円

エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）

雇用促進・健康保持増進のため、高齢者を含む労働者が安心・安全に働けるような職場環境を作るための費用の一部を補助するものです。
2024年は3つの対策コースに区分されており、2025年はさらに内容が強化される見込みです。
高年齢労働者の労働災害防止コースでは、暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）の項目が盛り込まれています。

高年齢労働者の労働災害防止対策コース

補助率	1/2以内
補助上限	100万円

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース

補助率	3/4以内
補助上限	100万円

コラボヘルスコース

補助率	3/4以内
補助上限	30万円

その他省エネルギー改修のための補助金

2025年に予算枠が決定している「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」では、太陽光発電や蓄電池などの導入、再エネ導入などのための整備にかかる費用の一部を補助します。

事業名	補助率
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	1/3予定
設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業	3/5予定
離島の脱炭素化等推進事業	3/4予定
新手法による建物間融通モデル創出事業	3/4予定
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業	1/3予定

（2）中小企業の省エネ対策補助金

上述でご紹介してきたものは、大企業にも適用される補助金制度も含まれており、中小企業が取り組むには大掛かりになるものもあります。
ここからは、暑さ対策にもつながる中小企業が取り組みやすい補助金についてご紹介していきます。

事業再構築補助金

新型コロナ感染症の影響が長期化し、需要や売上の回復が難しい事業者に対し、新市場進出のための事業再編や規模拡大等の費用の一部を支援するものです。
2025年に継続されるかは未採択となっているため、今後の情報確認をおすすめします。

成長分野進出枠

	通常類型	GX進出類型
補助率	中小企業：1/2 中堅企業：1/3	中小企業：1/2 中堅企業：1/3
補助上限	1,500万円～6,000万円 ※従業員数によって異なる	3,000万円～1億円 ※従業員数、会社規模によって異なる

コロナ回復加速化枠

	通常類型	最低賃金類型
補助率	中小企業：2/3 中堅企業：1/2 ※従業員数によって異なる	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
補助上限	1,000万円～3,000万円 ※従業員数によって異なる	500万円～1,500万円 ※従業員数によって異なる

サプライチェーン強靱化枠

補助率	中小企業：1/2 中堅企業：1/3
補助上限	3億円

ふくしま産業活性化企業立地促進事業補助金（福島県）

経済活性化と雇用機会の拡大を図るため、地域振興への貢献度が期待される企業が福島県内に立地する際の費用の一部を負担するものです。

補助率	新設の場合：最大25％増設の場合：最大15％
補助上限	5億円

小規模事業者持続化補助金

中小企業などの小規模事業者が、経営内容を見直し持続的な経営のための販路開拓や生産性向上の取り組みのための費用の一部を補助するものです。

通常枠

補助率	2/3以内
補助上限	50万円

賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠

補助率	2/3以内
補助上限	200万円

中堅・中小成長投資補助金

中堅・中小企業が取り組む設備投資による生産性向上や事業拡大、賃上げなどに要する費用の一部を補助するものです。

補助率	1/3以内
補助上限	50億円

中小企業成長加速化補助金（仮称）

詳細がまだ明らかではありませんが、意欲ある中小企業等の飛躍的成長を実現するため、設備投資などの費用の一部を補助する制度が予定されています。
売上高100億円を目指す企業への支援となっており、今後の情報に注目したいところです。

（3）自治体独自の補助金制度（福島県・いわき市）

いわき市事業再構築促進補助金

国の事業再構築補助金を活用して取り組む企業に対し、いわき市独自の上乗せを行うものです。

補助上限

150万円

3．暑さ対策設備と費用の目安

工場・倉庫の暑さ対策として、どのような方法が有効か、また費用の目安も併せてご紹介します。

（1）断熱塗装や遮熱シート

工場・倉庫の屋根や外壁には鋼板製が用いられていることも多いため、断熱性・遮熱性のある塗料やシートを使用することで、短期間で断熱効果や光熱費削減が期待できます。
夏の暑さはもちろんですが、冬場の低温度が室内に伝わりにくく、また暖められた熱を逃がしにくくなるため結露防止にもなります。

設備設置などの大掛かりな対策とは異なり、業務への影響を最小限に留めておけるのもメリットです。
屋根に遮熱塗料を使った場合、室内の温度は未施工屋根と比較すると約4.5℃の差が生まれます。冷暖房費の削減も期待できるでしょう。

遮熱塗装の費用目安：3,200円～/㎡

（2）省エネ型空調設備（スポットクーラー、エアコン）

大型空調設備やスポットクーラーなどを設置することで、工場内の快適な温度を確保する方法です。
面積の広い施設の場合は、労働者が居る場所にスポットクーラーを置くことで費用対効果のバランスを取ることができるでしょう。
自由度は高いですが、レンタル対応などの場合も多く、夏、冬共に長期的な対策として有効かは、環境により異なることに留意が必要です。

スポットクーラーレンタル料金（1か月）：約20,000円～/1台

（3）屋根緑化や太陽光パネルの設置

屋根の緑化や太陽光パネルの設置なども断熱効果や省エネにつながる方法です。
屋根緑化においては、メンテナンスの手間がかかることを想定する必要があります。
また、太陽光パネルでは初期コストがかかるため、補助金などの活用も検討しましょう。

内容	費用相場
屋根緑化	100万円～
太陽光発電	200万円～

（4）その他暑さ対策（空調服など）

従業員が個別にできる対策として、空調服があります。
作業用の上着に風を送るファンが取り付けられているものです。
夏場に外で作業している方などが熱中症対策として着用している姿を見かけることが多くなりました。

真夏では一定の効果が期待できるものと考えられますが、工場・倉庫の環境を変えるものではないため、その場で作業している人以外が工場・倉庫に滞在するときには暑さ対策ができないという点が問題です。

空調服：1～2万円/1着

4．補助金を活用した工場・倉庫の暑さ対策のメリット

暑さ対策をすることで、冷暖房費の削減が期待できることから、長期間のランニングコスト削減につながります。
また、熱中症防止や体調不良、集中力の低下など、従業員の健康維持と作業効率の向上も期待できるでしょう。

働く環境にも配慮した企業であることは、イメージアップにもなり優秀な人材確保も期待できます。
暑さ対策は単に省エネというだけはなく、企業の将来的な成長にも影響するものなのです。

5．暑さ対策に補助金を使う場合の申請の流れと注意点

補助金を活用する場合の一般的な流れは次の通りです。

申請を扱う窓口に申請書を提出する
交付決定書が届く
工事着工
完了報告書
補助金の交付

補助金の内容にもよりますが、一般的には申請し、交付を受けてから着工する流れです。
また、申請は交付を受ける企業ができるケースもありますが、施工業者が行う場合もあります。
そのため、補助金に詳しく、利用実績のある業者に依頼すると安心です。

6．よくある質問

Q1. 補助金の申請にはどのくらいの時間がかかる？

補助金の申請には、必要書類の準備から申請完了まで通常1～2か月程度かかります。
ただし、年度末や補助金締切直前は申請が集中し、審査期間が延びることがあります。
余裕を持って早めに準備を進めることをお勧めします。

Q2. どの設備が補助金の対象になるの？

補助金の対象設備は事業ごとに異なりますが、以下のような暑さ対策設備が対象になることが一般的です。

省エネ型空調設備（高効率エアコン、スポットクーラーなど）
断熱・遮熱塗装
遮熱シートの設置
屋根緑化や太陽光パネルの設置

詳細は、各補助金制度の公募要項を確認するか、事前に問い合わせて確認しましょう。

Q3. 自分の工場・倉庫が補助金の対象になるか確認する方法は？

補助金の対象になるかを確認するには、以下を実施してください。

公募要項を確認：対象となる業種や施設要件（建築年度や使用用途など）が記載されています。
自治体や関連機関に問い合わせ：対象地域や条件を満たしているか確認できます。
申請サポート業者に相談：プロに相談すると、スムーズに確認できます。

Q4. 他の補助金との併用は可能？

補助金によっては、他の補助金と併用可能な場合があります。
ただし、同一工事や設備について複数の補助金を併用する場合、条件や制約が設けられていることが多いです。
各補助金のガイドラインを確認するか、申請窓口に問い合わせましょう。

7．まとめ

今回は、工場・倉庫の暑さ対策での活用が可能とされる補助金の種類や概要、申請する際の流れなどについて詳しくご紹介しました。

国の制度、自治体独自の制度など併用できるものもありますので、賢く活用して快適な職場環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

カテゴリー : 働く者の環境のために / 工場・倉庫、修繕・リフォーム