工場・倉庫修繕の補助金・助成金｜志賀塗装株式会社 ｜ 福島県いわき市を中心とした工場・倉庫・施設・店舗の屋根・外壁塗装、外装リフォーム、雨漏り工事、防水工事

工場や倉庫の修繕・リフォームには、補助金を活用できるのをご存知ですか。
住宅と異なり工場や倉庫は面積が広いため、リフォーム費用が高額になってしまいますが、そこで国が支援している補助金や助成金が利用できると修繕コストを大きく軽減できます。

補助金の存在は知っていても、「どんな種類の補助金があるのか知らない」「どのように申請するのかわからない」「自社の工場や倉庫が補助金を受けられる対象かわからない」という方も多いでしょう。

ここでは、工場や倉庫の修繕やリフォームに活用できる支援制度にはどのようなものがあるのか、また補助金の上限や申請方法についてもくわしくご紹介します。

目次

1. 事業再構築補助金とは

最初に、工場の修繕やリフォームに最も活用しやすい「事業再構築補助金」について解説していきます。

（1）事業再構築補助金の目的

コロナ禍によって売上が激減した企業や、海外の工場の停止によって部品不足が起こるなどの問題に対応するため、国は支援制度を整えました。

その代表格が令和4年の第二次補正予算案で大幅に内容を変更した「事業再構築補助金」です。
補正予算額は5,800億円で、事業目的は「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応した大胆な事業再構築の取り組みを支援し、中小企業の付加価値向上や賃上げ、さらには日本経済の構築転換を促す」となっています。

（2）事業再構築補助金の対象となるための3つのポイント

工場や倉庫のリフォームと、事業の再構築がどうつながるのかという点をしっかり押さえて申請しないと、この補助金の対象にはなりません。
傷んできた工場や倉庫をただ修繕するのでは、事業再構築補助金は交付されないのです。

工場や倉庫のリフォームと事業再構築補助金を結びつけるポイントは3つあります。

1. 新事業を開始または新製品製造のために工場の一部を改修する。
2. 新事業を開始するために事務所などを工場に改修する。
3. これまで倉庫として利用していた建物を新事業展開のために工場とする。

あくまでも、新規事業に前向きに取り組むための工場や倉庫の改修工事でなければなりません。

（3）事業再構築補助金の補助率と上限

交付される補助金については、従業員数や申請する金額によって上限が異なります。

新設された産業構造転換枠のほか、成長枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急枠と状況や目的によって申請する枠が用意されていますが、今回は工場・倉庫のリフォームを目的としていますので、「成長枠」と「産業構造転換枠」の補助金額を確認していきます。

●成長枠

事業終了時点で、最低賃金プラス45円、給与支給総額プラス6％という大規模な賃上げを行った場合は、補助率が中小企業で2/3、中堅企業で1/2となります。

●産業構造転換枠

改修や設備投資にかかる費用によっては、最大7,000万円まで補助金が交付されますので、改修コストを大幅に軽減できます。

2. 事業再構築補助金の条件と申請方法

事業再構築補助金が交付されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
助成金とは違い、補助金は審査を通過しなければ交付されませんので、事前にしっかりと準備しておく必要があります。

（1）共通条件

事業再構築補助金の共通条件は2つあり、どの枠で申請しても以下の2つを必ず満たす必要があります。
申請は電子申請のみになっているため、「GビズIDプライム」を取得し、事業再構築補助金事務局のホームページから手続きを行います。

1. 事業計画を認定経営革新等支援機関または金融機関と一体になって作成し、事業に取り組むこと。
2. 補助事業が完了した後、3年から5年で付加価値額が年率平均3.0％から5.0％以上増加すること。
   または、従業員一人当たりの付加価値額が年率平均3.0％から5.0％以上増加すること。

事業完了後の実績も加味されたうえで審査があるため、工場や倉庫のリフォーム開始前に補助金は交付されません。
そのため工場や倉庫のリフォーム時には、繋ぎの資金を用意しておく必要があります。

（2）成長枠の対象条件

成長枠については、共通条件の付加価値額増加分が年率平均4.0％以上となり、前述の共通条件に加え、さらに2つの条件があります。

1. これから取り組む事業が過去から今後10年間において、市場規模10％以上拡大する業種や業態に属していること。
2. 事業完了後、3年から5年で給与支給総額を年率平均2.0％以上増加すること。

（3）産業構造転換枠の対象条件

産業構造転換枠については共通条件の付加価値額増加分が年率平均3.0％以上となり、こちらも前述の共通条件に加え、さらに2つの条件が追加されます。

1. 過去から今後10年間において、市場規模が10％以上縮小する業種や業界に属していること
2. 地域の大企業が撤退することで市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属していて、大企業との直接取引額が売上の10％以上を占めていること。

3. その他の支援事業

工場や倉庫の修繕やリフォームに利用できる支援事業は、事業再構築補助金以外にもありますので、ご紹介します。

（1）サプライチェーン対策補助金

3次公募まで終了している補助金制度で、国際情勢の変化に対応し、原材料の安定供給するための事業を支援するのが「サプライチェーン対策補助金」です。
合計5,273億円の予算が組まれ、補助上限は1次公募が150億円、2次・3次公募は100億円でした。

公募は2つの事業に分けられており、その項目は公募内容によって異なります。
また補助率も変動します。

• A事業・・・半導体関連やロボット部品、光ファイバー等の生産拠点整備事業。
• B事業・・・ワクチン用注射針や医療用ゴム手袋、ドライアイス等の生産拠点整備事業。

令和4年第二次補正予算案において、国際情勢の変化をふまえた原材料安定供給対策事業が新しく公募されています。

（2）国際情勢の変化をふまえた原材料安定供給対策事業

「原材料安定供給対策事業」は、国際情勢の変化により供給途絶リスクが高まっている原材料（パラジウム、石炭）の安定供給のための生産関連設備への支援です。

条件として、設備機械装置の購入や改造は必須となっています。
補助上限は30億円で、補助率は経費の1/2（補助対象経費が30億円を超える場合は1/3）です。

1. パラウジムのリサイクル設備の新増設。
2. 亜歴青炭含む歴青炭による代替原燃料に転換するための新設備。

（3）先進的省エネルギー投資促進支援事業

工場や倉庫のリフォームに利用しやすい支援事業が「先進的省エネルギー投資促進支援事業」で、省エネルギー性能の高い機器や設備導入のための経費を一部補助するものです。
先進的省エネルギー投資促進支援事業は、3つに区分されていて、補助率も異なります。

先進事業は、登録された先進設備の導入が必要です。
オーダーメイド型事業は、機械設計を伴う設備を導入する場合で、エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約してEMSを用いて省エネ化を図る設備投資が対象となります。
先進的省エネルギー導入にかかった設備費用だけでなく、人件費や会議費などの業務管理も含まれます。

4. まとめ

補助金が交付されるためには、専門家のアドバイスを参考にしながら条件をしっかり理解する必要があります。

特に事業再構築補助金は、事業計画書を認定経営革新等支援機関と作成するように決まっています。
工場や倉庫のリフォームを兼ねて、ここで新しい事業展開を検討している場合は、申請期間が決まっていますので早急に認定経営革新等支援機関に相談して準備しましょう。

志賀塗装では、補助金を使った修繕やリフォームの豊富な経験があります。ぜひご相談ください。