（法人向け）令和8年度も中小企業・小規模事業者の店舗リフォームや工場・倉庫の修繕に使える補助金はある？公募スケジュール予測を解説
「令和8年度（2026年度）、店舗リフォームや工場・倉庫の修繕に使える補助金はあるのか？」
中小企業や小規模事業者にとって、店舗の改修は売上や集客に直結する重要な投資です。
しかし、資材高騰や人件費の上昇により、費用負担は年々重くなっています。
そこで注目されているのが、国や自治体による補助金制度です。
この記事では、令和8年度も継続が予測される主要な補助金制度の内容、公募スケジュール、予算規模、申請方法のポイントをわかりやすく解説します。
令和7年度の実績をもとに、令和8年度の動向を予測しながら、店舗改修を検討する法人・事業者の皆様に役立つ情報をお届けします。
目次
1.店舗リフォームや修繕に使える可能性のある補助金制度
令和8年度（2026年度）も、店舗のリフォームや修繕に活用できる補助金制度は複数継続される見込みです。
ここでは、令和7年度（2025年度）の実績をもとに、補助額・補助率・対象工事などを解説します。
（1）小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みに対して支給される代表的な補助金です。
機械装置費用や新商品開発費、看板設置などが対象となります。
令和7年度の第17回公募では、約12,000件が採択されました。
| 補助額 | 一般型・通常枠で最大50万円（特例を満たす場合は最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を選んだ事業者で赤字の場合は3/4） |
| 対象工事 | 機械装置費用や新商品開発費、看板設置など |
（2）中小企業成長加速化補助金
旧・事業再構築補助金から派生した制度で、新事業展開や業態転換に伴う店舗改修が対象となります。
売上高100億円を目指す中小企業（売上高が10億円以上100億円未満）であることが要件のひとつです。
| 補助額 | 最大5億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象工事 | 業態転換に伴う内装変更、設備導入など |
（3）省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネ設備の導入を支援する補助金で、工場・倉庫や事業場（店舗）に合わせた電気代削減や環境配慮の取り組みに活用できます。
| 補助額 | 最大1億円（下限額は30万円） |
| 補助率 | 1/3 |
| 対象工事 | 先進設備・システム・オーダーメイド型設備（高効率空調設備等）導入や電化・脱炭素の燃料転換を伴う設備（業務用ヒートポンプ給湯器等）への更新、EMS（エネルギー管理システム）機器導入など |
（4）中小企業省力化投資補助金
令和6年に新設された制度で、人手不足に悩む中小企業等に対して、生産性向上と売上拡大による賃上げを後押しし、人手不足解消のための省力化投資を支援します。
企業ごとに最適な省力化設備の導入を支援する一般型と、手続きが簡素で、カタログに掲載された設備を選んで導入するカタログ注文型の支援があります。
＜一般型＞
| 補助額 | 750万円～1億円（従業員数や賃上げの有無によって異なる） |
| 補助率 | 1/3～2/3（補助額や事業者の区分により異なる） |
| 対象工事 | 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 |
＜カタログ型＞
| 補助額 | 200万円～1500万円（従業員数や賃上げの有無によって異なる） |
| 補助率 | 1/2以下（補助額や事業者の区分により異なる） |
| 補助対象 | 補助対象としてカタログに登録された製品等 |
（5）新事業進出補助金
令和7年度に新設された制度で、企業の成長に向けた新たな業態や販路への進出を支援します。
店舗改修が伴う場合は対象となる可能性があります。
| 補助額 | 2,500万円～9,000万円（従業員数や特例適用の有無によって異なる） |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象工事 | 新サービス導入に伴う改修、レイアウト変更など |
（6）事業承継・M＆A補助金
事業承継やM&Aに伴う店舗改修に使える補助金です。
後継者による新たな店舗運営に対応する改修が対象となります。
| 補助額 | 賃上げ実施で最大1,000万円（賃上げしない場合は800万円） |
| 補助率 | 2/3以内または1/2以内（事業規模による） |
| 対象工事 | レイアウト変更、設備更新など |
（7）令和8年度も制度は継続される？
令和7年度は複数回の公募が行われ、予算消化率も高水準となりました。
中小企業庁の令和8年度概算要求では、補助金関連予算が令和7年度の1,080億円から約1,378億円へと約27％増加しており、制度継続と拡充の可能性が高いことが予想されます。
補助金と助成金の違いは？
補助金は、国や自治体が事業目的に応じて支給するもので、審査・採択が必要です。
一方、助成金は条件を満たせば原則受給可能で、雇用や労働環境改善が主な対象です。
店舗改修には「補助金」が中心となります。
2.公募スケジュールと予算規模、申請方法の予測と注意点
補助金制度をスムーズに活用するには、公募スケジュールや制度の予算規模、申請方法などをしっかり把握しておくことが大切です。
令和7年度の実績をもとに令和8年度に予想される流れを確認しておきましょう。
（1）令和7年度のスケジュール実績と令和8年度予測
補助金の基本的な流れは、「公募開始 → 申請 → 採択発表」となります。
補助金事業によって公募期間は異なりますが、例年のスケジュールでは複数回の公募期間が設定されます。
令和8年度も同様に複数回公募が見込まれますので、中小企業はできるだけ早めの準備が必要です。
（2）予算規模と事業規模の予測
中小企業庁が発表した令和7年度の「小規模事業者持続化補助金」関連予算は、約200億円規模とされています。
これは通常枠・特別枠・災害支援枠など複数の枠を含んだ総額で、前年に比べてやや増加傾向にあります。
令和7年6月13日締切分（第17回）では、申請件数：23,365件、採択件数：11,928件、採択率：約51％と公表されています。
これは令和6年度よりも高い採択率になっています。
令和8年度の補助金予算は増加する見込みです。
この背景には、物価高騰や人手不足への対応に加え、政府が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策やGX（グリーントランスフォーメーション）政策の強化があります。
店舗改修においても、キャッシュレス対応や省エネ設備導入などが補助対象となる可能性が高く、平均150万～300万円だった改修投資が500万円以上に広がるケースも想定されています。
補助率2/3の場合、330万円の補助が受けられる計算となり、自社負担を抑えた設備投資が可能です。
（3）申請のポイントと注意点
補助金申請では、補助金活用の経験豊富な登録事業者に依頼すると、書類作成や申請手続きがスムーズに進みます。
提出書類には、事業計画書・見積書・事業効果の説明資料などが必要で、内容の具体性が採択率に大きく影響します。
特に「経営課題の明確化」と「改修による効果の定量化（売上増加、コスト削減など）」が重要な評価ポイントです。
また、補助金は原則後払いのため、資金の準備も不可欠です。
採択後すぐに着工できるよう、資金繰りの計画も事前に立てておきましょう。
3.補助対象となる取り組み例と採択のポイント
補助金制度を活用して店舗改修を行う際、どのような工事が対象となるのかを知っておくことは非常に重要です。
制度によって対象範囲は異なりますが、令和7年度の採択事例をもとに、店舗リフォームで活用しやすい取り組みを紹介します。
（1）外装・内装の改修（看板、内装リニューアル）
店舗の外観や内装は、顧客の第一印象を左右する重要な要素です。
看板の設置や内装のリニューアルは、集客力向上やブランドイメージの刷新に直結するため、「販路拡大」に資する取り組みとして補助対象になりやすいです。
老朽化した壁面の塗り替えや照明の変更など、視覚的な改善は特に評価されやすい傾向があります。
（2）バリアフリー対応工事
ご年配の方や障害のある方などが安心して利用できる店舗づくりは、社会的意義が高く、補助金申請時にも評価されやすいポイントです。
手すりの設置、段差の解消、車椅子対応トイレの導入などが具体例です。
地域密着型の店舗では、こうした高齢者や障害者目線の配慮が顧客満足度の向上につながるため、事業効果としても説得力があります。
（3）省エネ設備導入（LED照明、空調更新）
LED照明や高効率空調設備の導入は、電気代の削減につながるだけでなく、環境配慮の姿勢を示すことができます。
GX（グリーントランスフォーメーション）政策の流れからも、こうした設備投資は今後さらに補助対象として強化される見込みです。
実際に、LED照明の導入によって年間電気代が20％以上削減された事例もあり、定量的な効果は申請書に盛り込むべき重要な要素です。
（4）販路拡大に直結する店舗改修（顧客動線改善など）
顧客動線の改善や新サービス導入に伴うレイアウト変更などは、売上向上に直結するため、補助金の目的に合致しやすいです。
例えば、レジ位置の変更や待合スペースの拡充など、顧客の利便性を高める改修は「販路拡大」や「業務効率化」に該当します。
事業計画書には、改修によってどのような成果が期待できるかを具体的に記載することが求められます。
（5）事業継承に関わる店舗改修
後継者が新たなコンセプトで店舗を運営する場合、内装の変更や設備の更新が必要になることがあります。
こうした改修は、事業の継続性を高める取り組みとして評価されやすく、補助金の活用に適しています。
特にM&Aや親族外承継など、経営体制が大きく変わる場合は、改修の必要性が高まるため、申請時にその背景を丁寧に説明することが重要です。
（6）採択されやすい事例とポイント
採択されやすい事例の共通点としては、「社会的意義がある」「経営課題の解決につながる」「効果が定量的に示されている」などが挙げられます。
補助金は単なる資金支援ではなく、事業の成長や地域社会への貢献を促す制度であることを意識して、申請内容を構築することが大切です。
改修の目的と成果を明確にし、数字で裏付けることが採択率向上のポイントとなります。
4.よくある質問
Q1. 令和8年度も店舗リフォームや工場・倉庫の修繕に使える補助金はありますか？
はい。代表的なのは「小規模事業者持続化補助金」です。
毎年度継続しており、店舗改修や修繕も対象経費に含まれています。
令和8年度も制度の継続が見込まれています。
Q2. どんな店舗リフォームや工場・倉庫の修繕工事が補助対象になりますか？
以下のような取り組みが補助対象となりやすいです。
- 外装・内装の改修（看板、床、壁など）
- バリアフリー化工事（スロープ設置、トイレ改修など）
- 省エネ改修（LED照明、空調設備更新）
- 販路拡大に直結する工事（顧客動線改善や売場拡張など）
Q3. 補助金の上限額はいくらですか？
小規模事業者持続化補助金の場合、一般型・通常枠で上限50万円、賃上げやインボイス対応などの特例を満たす場合は最大200万円まで上乗せされます。
省エネ補助金など他制度を併用する場合は、100万円を超える支援を受けられるケースもあります。
Q4. 令和8年度の公募スケジュールはいつからですか？
正式には前年度末に発表されますが、令和7年度までの傾向では年4～5回公募が行われています。
令和8年度も春（4月頃）から順次公募開始と予測されます。
Q5. 個人事業主や小規模店舗でも申請できますか？
はい。法人だけでなく、商店・飲食店などの個人事業主も対象です。
ただし、申請は商工会・商工会議所を通して行う必要があります。
Q6. 申請の際に注意すべきことは？
主な注意点は以下です。
- 事業計画書と工事内容の関連性を明確にすること
- 見積書や工事前後の写真など証拠資料を揃えること
- 補助金は「後払い方式」であるため、一時的に自己資金が必要になること
Q7. 予算がなくなった場合どうなりますか？
予算枠に達した時点で公募は終了します。
人気の高い枠は早期に締め切られるため、スケジュールを把握して早めに申請準備を始めることが重要です。
5.まとめ
令和8年度も、店舗リフォームや修繕に活用できる補助金制度は複数継続される見込みです。
特に「小規模事業者持続化補助金」や「省エネ補助金」は、外装・内装改修、設備更新など幅広い工事に対応しており、採択率も安定しています。
公募は年数回実施されるため、早めの情報収集と申請準備が重要です。
事業計画書や見積書の作成には、登録支援機関との連携が効果的です。
補助金を活用し、費用負担を抑えながら店舗の魅力を高めましょう。
- カテゴリー : 工場・倉庫、修繕・リフォーム
